佐世保市議会 2014-06-23 06月23日－04号
その結果は新聞報道のとおり、市役所における組合交渉の大きな変革となり、大阪市民の橋下市長への信認につながり、維新の会の躍進につながってまいりました。 新聞の取材でも、公務員や公務員労組に対する大阪市民の視線は厳しくなるばかりだとあります。 佐世保市民の視線も大阪市民と同じだと思います。労使双方とも団体交渉は住民福祉の向上を旨とした正当性の主張であれば、隠さなければならないことでもないと思います。
その結果は新聞報道のとおり、市役所における組合交渉の大きな変革となり、大阪市民の橋下市長への信認につながり、維新の会の躍進につながってまいりました。 新聞の取材でも、公務員や公務員労組に対する大阪市民の視線は厳しくなるばかりだとあります。 佐世保市民の視線も大阪市民と同じだと思います。労使双方とも団体交渉は住民福祉の向上を旨とした正当性の主張であれば、隠さなければならないことでもないと思います。
これをこの四月一日から一本化するということで、組合交渉を数回行ってきました。 これは、今年度限りの仕事でございますので、来年度以降は少なくなるのかなと思っております。
また、職員組合との交渉は、どのような流れで行われているのか、組合交渉はどのような内容について話し合われているのか、またこの組合交渉はどのような人たちが行っているのですか。交渉は年間どれぐらいの回数で行われ、これに要する時間はどれぐらいなのですか。はっきり言って、全くわからないことばかりなので、質問をいたします。 次に、昨年の12月議会にも質問をいたしました。
持ち家手当につきましては、委員ご指摘のとおり、長崎市には持ち家の分についての住居手当というのがございまして、長年、これは課題になっておったわけですが、組合交渉で昨年度妥結をいたしまして、今現在が経過期間中で、本年４月１日から廃止という予定でございます。
透明性を持たせるために組合交渉は公開すべきと思うが、どうでしょうか。 そして第３に、人事院勧告がお手盛りと批判されるように、身内のことについてはどうしても甘くなりがちと言われます。したがって、佐世保市の行政改革も身内の改革については、民間有識者、企業経営者を中核とした行政改革特別委員会をつくって客観性のある意見を聞いてみたらどうでしょうか。 以上、３点についてお尋ねしたいと思います。
次に、(2)の組合交渉の経過でございますが、昨年の９月議会において、市長が病院事業の地方独立行政法人化を表明した後、労働組合に対しましては、移行の目的や現在の地方公営企業との比較、職員の身分等につきまして、説明会を３回実施いたしました。
まだまだ努力が足りないと、まだまだ頑張んなきゃいけないということで、１期で自分は給料を戻しますよと言いましたけれども、もう１期やらせてくださいということで、これは組合交渉は当然あったと思いますが、それを道庁の皆さん方が理解をして、２期目も人件費を、これは緊急避難的に下げて、実行しているという事例があります。
14 三藤総務部長 委員が言われる生活の実態という部分は私も組合交渉等の中でも議論をしてきた内容でございますので、趣旨は理解できるところではございますけど、給与の決定に関しましては、生活費のみではなくて、やはりいろんな要素がございます。
福岡市では市民病院とこども病院の２病院を独法で運営しており、検討から移行まで数カ年を要したと聞いておりますが、何よりも独法の根幹となる中期事業計画の策定や移行に当たっての組合交渉など、乗り越えなければならない高いハードルが幾つかあるようです。
そんなことは、組合交渉でも言ってると、お願いしてる。こう言ってるじゃない。 それともう一つ、甚だ副市長に申しわけないけれども、市長に聞くか。市長、行政というのは継続でしょ。白浜市長と黒田市長はかわりました。しかしながら、それによってすべてが終わったわけじゃないんでしょ。赤字があれば赤字も継承しなきゃいかん。預金があれば、預金も当然継承すると。これが行政の長の責務でしょ。そうでしょ。
また、このほかにも、給与等に関する条例の提出時期、組合交渉の迅速化などについて、理事者に説明を求め、慎重に審査した結果、特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上です。
これに対し、理事者から、五島市の人事院勧告への対応については、人事院もしくは県の人事委員会に準拠して、これまでも組合交渉を行って実施している。今回、国が新築・購入後５年間支給していた住居手当を全廃するので、五島市も同じような取り扱いで提案しているとの答弁がなされました。
今度は管理者と組合交渉みたいにやっていこうと。だから労働組合的なものが強くなってくると思う。だから、そういう場合環境であるとか給料とか、そういうものについては全部管理者と話し合いをして、協議をしてやっとくいうことですから、今までのとはちょっと違うように、だから、それやる上に、給料表も今までは行政職一緒にやってた。
こういった職員の処遇につきましては、他にも個々の問題が発生するということは予測されますけれども、組合交渉には相当の期間を要するというふうには見込まれます。また、これほど大規模の雇用に関する交渉を行ったという経験は今までございませんので、これが具体的にどのくらいの期間を要するのかというのは、非常に予想が困難な状況にあるというところでございます。
病院、上下水道、環境、これについては一定の現業職の130％に及ぶラスパイレスを、やはり100に近い状態にするのか、独立法人的な形の中で整理をするのか、幾つかの模索はあるだろうと思いますので、このにきはやはりきちんとやらなければ、今の行革の大綱の中では、恐らく現業に対するこれ以上の進め方というのは、よくいっても10％かなと、下がって10％かなというような感じすらいたしますので、抜本的にやはりこれは組合交渉
だから、これはまだ完璧に組合交渉が完了したというとらえ方はしておりません。ただ、前提条件として、どうしても今年度中に人員を削減する必要があったと。
それから、競艇従事員との組合交渉は現在次長が責任者として交渉に当たっておられますが、管理者が直接交渉に当たられる考えはないのか、お尋ねをいたします。 以上、主質問はこれだけでございます。あと再質問はこの席でさせていただきます。 ◎市長（松本崇君） 登壇 田崎忠義議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、機構改革についてでございます。 御指摘のあったとおり、この４月に機構改革をいたしました。
田崎忠義１．総務行政について ①機構改革について ②職員の健康管理について ２．企業誘致について ３．福祉行政について ①保育料の徴収について ②医療費の通知について ４．市立病院について ①民営化に伴う職員の雇用状況について ②診療科目の充実について ５．競艇事業について ①時津町の場外発売所オープン後の本場入場者等の状況について ②市立病院への貸付分の返済について ③従事員の組合交渉
それから組合交渉の結果でございますけれども、組合との交渉につきましては、ほぼこの条例案で給料改定それから期末勤勉手当の0.05月分の上昇、また扶養手当の500円のアップ、この件につきまして現在組合の方とも妥結を終えておるところでございます。それから諮問機関といいますのはどのような諮問機関を指しているのか分かりませんけども、この給料に関する諮問機関等についての設定についてはいたしておりません。
組合交渉にしてでも大変厳しいものがありますよ、長年続いてきているんですから。がっちりとした相手の組織との交渉ですから。 だから、いかに市長さんが腹をくくってこの問題に挑むか、長崎をよくしようという思いで立候補されたんですよ。そして当選されたんです。大いに皆さん、市民は期待をしているんですよ。新しい市長の力はまだ未知数なんです。